地検から広島の各議員へ聴取 携帯押収も 河井夫妻買収疑惑

  • 2020年3月28日
  • 2020年3月28日
  • 選挙

地検から広島の各議員へ聴取 携帯押収も 河井夫妻買収疑惑

 自民党の河井克行前法相(衆院広島3区)の妻案里氏(参院広島)が初当選した参院選広島選挙区の公選法違反(買収)事件で、広島地検が広島県内の現職の地方議員らへの任意聴取を本格化させている。地検は夫妻が票の取りまとめを求める趣旨で現金を幅広く配った可能性があるとみる一方、現金の趣旨によっては違法にならない場合もあり、立件にハードルはある。地検は実態解明へ捜査を急ぐ構えだ。

 ある市議は今月下旬、地検から突然電話があり、そのまま聴取を受けた。中国新聞の取材に対し、昨年4月に克行氏から直接、数十万円を受け取ったと認めた上で「地検は現金の額を把握していた。携帯電話はそのまま押収された」と説明した。

 「夫妻から現金をもらっていないかどうか。何度も何度も聞かれた」。別の県議は今月下旬、任意聴取を受けた。聴取は長時間に及び「否定しても、検事は受け渡しの可能性がある日時や場所を踏まえて同じ問いを繰り返した」と明かす。他にも今月聴取された複数の県議らは「夫妻から現金を受け取ったのかどうかが中心だった」と話した。携帯電話を押収される県議が相次ぎ、「連絡がつかない」との声も交錯する。

 現金の受け渡しが事実だった場合、問われるのは公選法が禁じる買収か寄付行為だ。案里氏が立候補した参院選は県内全域が選挙区で、選挙前に県内の議員や元議員に現金を配ると、受け取った側も含めて買収罪に当たる可能性がある。選挙区内の有権者に金品を贈ることを禁じる寄付行為にもなり得る。

 票固め目的の買収行為は、車上運動員に法定を超える報酬を払ったとして夫妻の秘書らが起訴された事件よりも悪質との指摘がある。広島大大学院の茂木康俊准教授(行政学・政治学)は「議員は一人の有権者で、さらにその議員の下に複数の支援者がいる。直接的にカネで票を買う行為と言え、選挙犯罪で最も悪質性が高い」とする。

 一方、政治家間の金の受け渡しは、政治資金規正法に基づいて手続きを踏めば合法にできる。選挙を控えた候補者でも、政党支部や後援会などの政治団体を通じて議員に贈る場合、相手から領収書を得て収支報告書に記載すれば適法となる。ただ、これまでの中国新聞の取材に複数の県議は「領収書は示されていない」としている。

 広島県政界では故藤田雄山前知事の4期目(2005~09年)に、過去の知事選を巡って県議らに多額の対策費が渡っていたとの疑惑が表面化し、大揺れになったことがある。河井夫妻を巡る事件が県政界に飛び火してくる様相となっており「明らかに捜査のステージが変わった」「大ごとになるのではないか」と懸念の声が聞こえてくる。

(出典:中国新聞デジタル

買収問題は実は各地でも行われているんではないだろうか。今回の河井夫婦の問題は氷山の一角なのではないだろうか。

次回の選挙時、各候補者はお金の流れに相当注意し選挙を行っていくと思うが、毎回当選していた候補者が落選などしたら、前回までの選挙に対し実はいままで買収していたのでは?と疑いをかけられるだろう。

発言力や影響力のあるいわゆる力のある候補が当選してほしいと思うが、今の御時世クリーンな政治家が求められていると思うから、やはりこのような問題を見ると正当に選挙を戦っている候補が当選してほしいと思う。次回選挙が見ものだ。

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