緊急事態宣言の制限解除や緩和の詳細について

緊急事態宣言の制限解除や緩和の詳細について

緊急事態宣言に伴う行動制限の解除や緩和について、詳しくお伝えします。
まず事業者への休業要請です。
これまでは今月20日ごろと来月1日に、段階的に解除するとしていましたが、宣言の解除が早まったことで、休業要請も大半の施設で15日、前倒しで解除されました。
解除されたのは、こちらです。
学習塾や英会話、それにバレエや体操教室などといった各教室。
体育館や柔剣道場、それにプールなどの運動施設。
キャンプ場、ボウリング場、マージャン店、パチンコ店、テーマパーク、遊園地、ゲームセンターなどの遊技施設。
ネットカフェ、漫画喫茶などの遊興施設。
生活必需品などを扱う店舗を除いて休業要請の対象となっていた商業施設。
土産物店、おもちゃ屋、宝石店、スポーツグッズ店から、スーパー銭湯、ネイルサロンなどに至るまで、すべて解除されます。
いずれもそれぞれの施設に応じて、例えばパチンコ店では、県内在住の人に来店を限定するなど、適切な感染防止対策を講じたうえで再開するよう求めています。
一方、次の施設は休業要請が続けられます。
スポーツクラブなどの運動施設。
キャバレー、ナイトクラブ、スナック、バー、パブ、カラオケボックス、カラオケ喫茶、ライブハウスといった一部の遊興施設などです。
いずれも各地で感染者の集団、「クラスター」の発生が確認されるなどした施設で、もうしばらく警戒を続ける必要があるという理由からです。
県では、これらの施設について、当面、来月1日を要請解除の目安とし、今後の感染状況などを見極めながら、判断していく方針です。
続いて飲食店です。
こちらは、これまで夜9時までの短縮営業が求められていましたが、15日、解除されました。
また、夜7時までだった酒などの提供も、夜10時までできるようになりました。
こちらは今月20日を目安に完全な解除の時期を探ることにしています。
そして、外出自粛の要請です。
こちらは15日から土日のみの要請になりましたが、今回、緊急事態宣言が残った東京や大阪など8つの都道府県との往来の自粛要請などは、継続されることになります。
さらにイベントについてです。
屋外であれば200人以下かつ、人と人との距離を十分確保すること、屋内は100人以下かつ、収容定員の半分以下にすることなどを目安とし、適切な感染防止対策が講じられることを条件に、開催できるとしています。(出典:NHK広島)

宣言の解除緩和が行われていますが、まだまだ安心できる状況ではありません。世界各国ではまだまだ感染が拡がっており、終息の目処がたっていないところが多数あります。日本もまだ終息したわけではなく、第二波、三波がきてもおかしくない状況です。ひとつの基準にはWHOの宣言などがありますので、世界的に終息に向かわない限り安心してはいけないと思います。