本日夕方にも休業要請の緩和 広島県は全体的に緩和の前倒しも検討

本日夕方にも休業要請の緩和 広島県は全体的に緩和の前倒しも検討

 新型コロナウイルス対策で政府の緊急事態宣言の対象地域から外れた広島県が、15日夕に一部の施設や店舗への休業要請を解除する方向で最終調整に入ったことが14日、分かった。20日ごろに判断するとしていた2段階目の解除方針を前倒しする。百貨店や公民館など幅広い施設が対象となり、飲食店も営業時間の制限がなくなる見通しだ。

 県内での新規感染者の確認ゼロが10日間続いている点なども踏まえて、制限緩和を早める。15日に感染症の専門家や市町長の意見を聞いた上で、湯崎英彦知事が最終判断する。

 前倒しの解除対象は、県独自の段階的解除の方針で「レベル2」に該当する施設。百貨店や大型商業施設の生活必需品以外の売り場、学習塾、公民館、キャンプ場などが含まれる。

 飲食店は営業時間の制限(現在は午前5時~午後9時)を解き、酒類の提供時間を午後7時以後に延ばす方向で検討している。県民の外出自粛は週末に限る。

 6月1日に定めた制限の全面解除の目標についても今後、前倒しを検討する。

 中国地方5県が宣言の対象地域から外れ、各知事は感染症の備えで気を緩めないよう引き締めた。

 湯崎知事は県内の現状に触れて「県民、事業者の努力のおかげ。引き続き、感染予防に取り組んでほしい」と強調した。山口県の村岡嗣政知事はパチンコ店の週末の休業要請について、隣県の広島、福岡がやめれば解く意向を示した。緊急事態宣言は「人々の意識を変えた」と評価した。

 島根県の丸山達也知事は決定と同時に宣言を解除した国の対応が混乱を招きかねないと批判。「県として丁寧にやらねばならない」と語った。岡山県の伊原木隆太知事は「少しずつ生活を取り戻し、第2波に備える」。鳥取県の平井伸治知事は「『終わった感』が出てはいけない」と訴えた。(出典:中国新聞デジタル

世間的には終息や規制緩和に疑問を持っている人が多数いますが、緩和していかなければ前に進めないのも事実です。新型コロナウイルスは人命にかかわるバイオテロのようなウイルスですが、対策をしつつ日常を取り戻していくしかありません。