本日14日の午後より緊急事態宣言解除予定 広島など39県 新型コロナウイルス

本日14日の午後より緊急事態宣言解除予定 広島など39県 新型コロナウイルス

 政府は13日、新型コロナウイルス特別措置法に基づき47都道府県に発令した緊急事態宣言について、広島、山口など39県で解除する方針を固めた。重点的な対策が必要な13の「特定警戒都道府県」のうち茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県と特定警戒以外の34県が対象。14日の政府対策本部で決定する。4月7日に7都府県に宣言を発令し、16日に全国に拡大して以降、解除は初めて。まん延防止のため制限してきた社会経済活動の段階的再開を図りたい考えだ。

 14日に改定する基本的対処方針の原案も判明した。解除後の感染急増を防ぐため、人と人の距離確保やマスク着用、手洗いを基本とする「新しい生活様式」の定着を求め特定警戒都道府県への人の移動や、クラスター(感染者集団)が発生した場への外出の自粛を要請する。感染状況を継続的に監視し、変化があれば政府対策本部と情報を共有して適切な措置を検討するとしている。

 北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の8都道府県は宣言を継続。政府は京都も解除する検討に入っていたが、大阪に隣接する地域事情などから時期尚早と判断した。継続する地域については、解除の可否を31日の期限までに改めて検討する。

 宣言解除の目安は、14日の専門家会議で確認する。新規感染者数が十分に減っているかどうかを重視し「過去1週間の新規感染者数が人口10万人当たり0・5人未満」との数値が検討されている。2週間前~1週間前までの新規感染者数と、1週間前~直近の数を比較して減少傾向にあることも、解除の条件となる見通し。

 解除後に感染者が再び増えるケースに備え、宣言対象に再指定する目安も検討。専門家の中では、具体的な数値基準を示すことに慎重な意見が出ているという。

 首相は5月4日、緊急事態宣言の期限を当初の6日から31日まで延長すると発表。14日をめどに専門家に状況を評価してもらい、可能と判断すれば期限を待たず解除する考えを示していた。(出典:中国新聞デジタル

長かった緊急事態宣言も、広島は本日解除予定のところまできました。まだ感染者の方もいますので油断は禁物ですが、日常の活気が戻ると思うと安心します。