緊急事態宣言の解除続々 期限待たず解除か 広島県は対応を協議

緊急事態宣言の解除続々 期限待たず解除か 広島県は対応を協議

緊急事態宣言について、政府が新たな感染者の減少傾向が続く県で今月末の期限を待たずに解除することを検討する方針なのを受けて、広島県は、県が対象となった場合に休業要請などの対応をどうするか協議を始めました。

新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、政府は14日に専門家会議を開き、新たな感染者の減少傾向が続く34県で今月末の期限を待たずに解除することを検討する方針です。
県内では今月5日以降1週間、新たな感染者の発表はなく、以前と比べて感染状況は落ち着いてきています。
このため県では、実際に対象になった場合に、来月1日にかけて段階的に解除していくとしている事業者への休業要請や、県民への外出自粛の要請などをどうするか協議を始めました。
県危機管理課は「緊急事態宣言の解除後に、県内で感染が再び拡大するのを防ぐことを最大限考慮していく必要がある。国の方針が決まればすみやかに対応できるよう協議を急ぎたい」と話しています。(出典:NHK広島)