広島県 休業要請の全面解除に向け協力の呼び掛け 6月1日には解除か

広島県 休業要請の全面解除に向け協力の呼び掛け 6月1日には解除か

緊急事態宣言の延長を受け、広島県内での事業者への休業要請は、今月10日までは、これまで通り継続されています。
県は11日以降、段階的に要請の対象を減らし、来月1日にはすべての解除を目指す考えで、実現に向けて感染防止の取り組みへの協力を呼びかけています。

広島県は6日までが期限だった、事業者への休業要請について、緊急事態宣言の延長を受け、今月10日まではこれまで通り継続しています。
一方で、県内では新たな感染者数は限定的で、社会経済活動への配慮も必要だとして、今後の感染状況や医療体制のひっぱく度合いを見ながら、いわゆる「3密」を防ぐ対策が取られていることなどを要件に、段階的に要請の対象を減らしていく考えです。
具体的にはまず、今の状況が続けば11日には自動車教習所や動物園、植物園、図書館、博物館、水族館、それに映画館や劇場などの一部施設を対象から外します。
さらに、専門家の意見なども聞きながら20日ごろには学習塾や英会話などの各教室、キャンプ場やプール、ボウリング場などのほか、集会場や展示場、それに生活必需品以外を扱う小売店やサービス業といった、より幅広い範囲のレジャーや商業施設などを対象から外したいとしています。
そして、来月1日には体育館やスポーツクラブなどの運動施設、パチンコ店やゲームセンターなどの遊技施設、それにキャバレーやナイトクラブ、カラオケボックス、漫画喫茶といった遊興施設を含め、すべての解除を目指すとしています。
また、夜8時までに営業時間の短縮を要請している飲食店については、11日以降は夜9時までに、20日ごろに通常営業に緩和する一方、酒などの提供を夜7時までとする要請は、来月1日の解除を見込んでいます。
一方、現在、平日も含めて求めている外出の自粛は、20日ごろに週末のみの要請に緩和し、来月1日にすべて解除したいとしています。
このほか、今月31日までとしている学校の休校については変更しないものの、自主登校などを検討するということです。
今回示した一連の方針について県は「感染状況や医療体制をめぐる状況が悪化した場合は、制限を再び強化し、まん延防止に取り組む必要がある。これ以上感染が広がらないよう県民の持続可能な努力を求めたい」としています。(出典:NHK広島)