緊急事態宣言延長の広島の街の理解は 営業再開より感染拡大の恐怖

緊急事態宣言延長の広島の街の理解は 営業再開より感染拡大の恐怖

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた全国への緊急事態宣言は4日、31日までの延長が決まった。さらに遠のく日常に、中国地方各地で不安や諦めが交錯した。特定警戒都道府県ではない中国5県には今後、「感染拡大の防止と社会経済活動の維持との両立に配慮した取り組み」が求められる。「我慢も限界を超えそう」。特に大きな打撃を受ける飲食業界の悲鳴は大きくなるばかりだ。

 中国地方最大の商店街、本通り商店街(広島市中区)。4日午後の人の往来は少なく、多くの店がシャッターを下ろしていた。「宣言の延長はやむを得ないが期間が長い。休業する店の中で再開できない店舗もあるのではないか」。中区のパート奥野千夏さん(44)は心配そうに商店街を見回した。

 NTTドコモ(東京)が公表した4日午後3時時点の人出分析によると、本通り商店街を含む紙屋町では昨年の大型連休期間中の平均と比べて74・8%の大幅減。広島本通商店街振興組合の小川嘉彦理事長は「いつまでこの状況を我慢すればいいのか。先が見えない」と声を落とした。

 当初、宣言の期限とされたのは6日。政府は可能と判断すれば、延長後の期限の31日を待たずに解除する方針とする。中区の嘱託職員河田敏さん(55)は「政府は、宣言を解除する際の具体的な基準を示してほしい」と求めた。

 延長に理解を示す声も少なくない。福山市の医師小池英爾さん(50)は「感染拡大を防ぐことはできていない。もっと長期の延長になるかもしれないと思っていた」と語る。岩国市の国名勝・錦帯橋近くでカフェを営む河中千佳子さん(59)も「経営は厳しいが、ウイルスが広がる方が怖い。延長は当然」。松江市の福田悟さん(71)は「早い終息を願うだけ。引き続きの自粛は仕方がない」と受け止めた。

 売り上げ減にあえぐ飲食業界。お好み焼き店24店が入る「お好み村」(広島市中区)は6日までの予定で全館休業に入っていた。7日以降の再開は各店が決める。お好み村組合の豊田典正理事長は「店主にも生活があり、判断を迷っている人もいる。人出はいつ戻るのか」と嘆く。

 「月末まで今の状況が続けば、路頭に迷う店が出かねない」。広島県飲食業生活衛生同業組合(同)の千玉敏之理事長も、存続できるかどうか、ぎりぎりの状況に陥った加盟店の思いを代弁する。「宣言を延長するなら、行政の補償をもう少し手厚くしてほしい」(出典:中国新聞デジタル

色々な意見があると思いますが、やはり感染拡大の恐怖のほうが強い人が多いようです。ただ、完全な終息を待つわけにもいかず、今後再開時期など難しい判断を強いられます。営業自粛は強制的に行われ、営業再開はお任せとなるとは思えないですが、国や県はどういう判断をしていくのでしょうか。