自粛要請の緩和はいつ?本日方向性を決議

自粛要請の緩和はいつ?本日方向性を決議

緊急事態宣言の延長を受け、広島県の湯崎知事は、5日、県の対応を決める考えを示しました。
また延長に際して、地域によっては行動制限の一部が緩和されることについては、広島は、現段階ではまだ高い警戒レベルを維持する必要があるとして、ただちにすべて緩和することにはならないという見通しを示しました。

緊急事態宣言の今月31日までの延長が決まるのに先だち、広島県の湯崎知事は、4日午前、県内23の市や町の市長や町長とウェブ会議を開き、意見を交わしました。
このあと記者団の取材に応じた湯崎知事は、今後の県の具体的な対応について、「国との協議をふまえたうえで、5日本部員会議を開いて決めていくことになる」と述べました。
そして、湯崎知事は、今回の延長に際して、13の「特定警戒都道府県」以外では、行動制限の一部が緩和されることについて、「県内では、新たな感染経路不明の患者が限定的にしか出ておらず、これが続くのであれば、緩和するという大きな流れのなかにあると思う」と述べました。
その一方で、湯崎知事は、現段階ではまだ高いレベルの警戒を維持する必要があるとしたうえで、「私たちは大型連休は6日までと考えがちだが、木、金をはさんだあとの土日も含めて長めに考える必要がある。状況が急変することはない」と述べて、外出自粛や休業の要請などの制限をただちにすべて緩和することにはならないという見通しを示しました。(出典:NHK広島)

慎重に決めてほしいですね。大人はある程度、自身の行動に責任を持てますが、子どもはまだ自身で判断できない可能性もあるので、もし一斉緩和するにも強弱をつけてほしいと思います。飲食店などの自粛中の店舗も6日まで耐えればなんとかなると思っている経営者も多数いると思います。もし営業自粛が延長となると耐えきれない店舗や会社があると思います。湯崎知事にはどうか慎重に判断をお願いたいです。