広島県 減収世帯の学費支援案 私立校も

広島県 減収世帯の学費支援案 私立校も

 広島県は24日に発表した2020年度一般会計補正予算案に、新型コロナウイルスの影響で収入が減った世帯向けの学費支援策を盛り込んだ。高校生がいる世帯が主な対象で、収入が一定額を下回った世帯の授業料を実質ゼロにするのが柱。教材費などの定額給付も打ち出し、学習面で家計の負担を軽くする。

 支援の対象とする世帯の年収は、家族構成によって異なる。県教委などは目安として、4人家族で子ども2人の世帯を示している。

 県立高(全日・定時・通信制で全94校)では、新型コロナの影響で年収が270万円未満に落ち込む見込みの場合に授業料を実質ゼロにする。新たに教科書や教材を購入する際の費用支援も用意。第1子は8万4千円、第2子以降が12万9700円、通信制は3万6500円とする。

 私立高(39校)では支援する年収基準を350万円未満とし、授業料が無料になるよう各校へ補助する。入学金代として、39校の平均額の18万円を支給する。

 県立広島大では、年収が270万円を下回る見通しの場合に授業料をゼロにする。300万円未満なら3分の2、380万円未満は3分の1を免除する。

 影響を受けた世帯を救済するため、既存の制度を再構築した。本来は前年の年収が確認できる書類の提出を求めるが、給与明細や売上帳簿などで減収の見込みが確認できれば支給するとしている。明細などの書類は学校を通じて出してもらい、県が審査する。

 県は一連の支援に必要な事業費を2億9900万円と見込む。県教委教育支援推進課は「コロナの影響で収入が落ち込んだ世帯を素早くサポートしたい」としている。(出典:中国新聞デジタル

減収の家庭が多数みられる中、学費支援は助かる対策案です。新型コロナウイルスで各方面への援助金、支援金財源など後のことを考えていられない状況だと思いますが、金額がすごいことになっているのをみるとやはり税金は上がるでしょうか。